2022年度4月から、高校家庭科の授業で「資産形成」が必修科目になりました。以前から話題になっていたので、知っていたかたも多いのではないでしょうか。
親世代はお金について勉強する機会はなく、必要があれば自分で調べることが主流でしたが、成人年齢が18歳に引き下げられたことで必須科目にする必要があったようです。
お金の教育が義務化された目的は何か、授業内容はどうなのか、気になる内容を徹底解説していきます。
必須科目「資産形成」の3つの目的
高校の必須科目となった「資産形成」には、次の3つの目があると考えられます。
- 老後資産2,000万円問題
- ライフプランの多様化
- 成人年齢の引き下げ
老後資産2,000万円問題
これからの日本は超高齢化、少子化が避けられません。働く人口が多ければ、安定した年金収入を期待できます。しかし、少子化が進んでいる現在では、年金収入が増える見込みは低いと考えられるでしょう。また、一昔前のように預貯金の金利が高ければ利息を期待できたかも知れませんが、現在の大手銀行の普通預金金利は0.001％。貯金だけで備えるには無理がありますね。そこで必要になってくるのが「資産形成」と「資産運用」となります。
ライフプランの多様化
また、親世代であれば、新卒で入った会社で終身雇用も珍しくありませんでしたが、働き方も多様化しました。安定した会社に入れば一生安泰の時代は終わり、最近では会社が副業を認めたりして、選択肢が増えています。そのため、自分のライフプランに合わせて、生きていく力をつける必要が重要となります。
成人年齢の引き下げ
さらに、2022年4月1日に民法改正により成人年齢が18歳に引き下げられました。これは、成人としてクレジットカードの契約、銀行口座の開設も出来るようになったことを意味しています。つまり、さまざまな契約を自分の判断でできるようになった反面、確認を怠るとトラブルに巻き込まれる恐れがあると言えます。このタイミングで高校の必須科目になったのは、成人年齢引き下げが1番の理由だったのかもしれません。
「資産形成」の授業内容は？
「資産形成」の授業で学ぶ内容について、学習指導要領では次のように述べています。
「預貯金、民間保険、株式、債権、投資信託等の基本的な金融商品の特徴（メリット、デメリット）、資産形成の視点にも触れながら、障害を見通した経済計画の重要性について理解できるようにする」
資産形成の3つの基準「収益性・安全性・流動性」について理解を深めるようですね。
その中でも力を入れて学ぶ金融商品として、「投資信託」が選ばれています。投資信託を利用した制度として「つみたてNISA（つみたて型少額投資非課税制度）」、「iDeCo（個人型確定拠出年金）」などがあります。税制面で優遇が受けられるこれらの制度を上手く活用してもらい、個人の資産形成を後押ししているように思います。
金融庁のYouTubeチャンネルも要チェック！
金融庁のYouTubeチャンネルでは、「資産形成」の授業で何を学ぶのかわかりやすく解説されています。
自分がやりたいことを想像しながら、金融リテラシーの向上が促されており、自分の未来のために経済的に自立して、より良い生活ができるための大切な授業になると感じました。気になる方は、ご覧になるのも良いと思います。
また、授業では「金融トラブル」についても学ぶようです。数年前から、高校生や大学生の多くが利用するSNSで暗号資産の投資トラブルも発生しているようです。「SNS上で知り合った人に勧められて暗号資産の投資契約をしてしまった」「絶対儲かると聞いていたのに、説明と違った」など、お金の知識がないために被害に遭う学生も多く、国民生活センターが注意喚起をしています。このような被害に遭わないためにも、金融知識を学ぶことは必要不可欠と考えられるでしょう。
まとめ
2022年4月から成人年齢引き下げに伴い、高校の授業で「資産形成」が必須科目となりました。授業を通して、自分のライフステージをイメージしたり、自分のやりたいことや将来なりたいものを叶えるために「金融リテラシー」を向上させられるといいですよね。
学生時代にこのような授業がなかった大人世代も、これを機に子どもたちと一緒に学んでみてはいかがでしょうか。
